無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額63,906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,080百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,535百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/28 12:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,152百万円には、セグメント間取引消去△305百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,847百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(無形固定資産その他)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2016/06/28 12:09

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 12:09

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比95億円(47.1%)支出が減少し、106億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出170億円および投資有価証券の売却による収入33億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/28 12:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
東洋紡㈱岩国事業所(山口県岩国市)	事業用資産(ペットボトル用樹脂生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他無形固定資産のその他
東洋紡㈱敦賀事業所(福井県敦賀市)	事業用資産(ペットシート生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(766百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2016/06/28 12:09

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました、「流動資産」の「前渡金」(前事業年度4百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「無形固定資産」の「特許権」(前事業年度45百万円)、「借地権」(前事業年度3百万円)および「ソフトウェア仮勘定」(前事業年度851百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「投資その他の資産」の「出資金」(前事業年度1,073百万円)、「関係会社出資金」(前事業年度10,687百万円)および「長期前払費用」(前事業年度312百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2016/06/28 12:09

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額173億円(無形固定資産を含み、消費税等を含まない)の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりであります。
(フィルム・機能樹脂事業)

2016/06/28 12:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 12:09