固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額63,906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,080百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,535百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△3,152百万円には、セグメント間取引消去△305百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,847百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)であります。
(ロ)無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 12:09

#5 固定資産処分損の注記

※6.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,011	機械装置及び運搬具	1,322
有形固定資産のその他	24	有形固定資産のその他	38
計	1,573百万円	計	2,764百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	26百万円	26百万円
有形固定資産	1,092	1,023
計	1,118百万円	1,049百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度408,374百万円、当連結会計年度413,761百万円であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 構造改善関係費の注記

※7.当連結会計年度については、連結子会社での事業整理に伴う、たな卸資産の処分等によるものであります。なお、前連結会計年度については、ペットボトル用樹脂事業等からの撤退に伴う、固定資産の除却およびたな卸資産の廃棄等によるものであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
東洋紡㈱岩国事業所(山口県岩国市)	事業用資産(ペットボトル用樹脂生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他無形固定資産のその他
東洋紡㈱敦賀事業所(福井県敦賀市)	事業用資産(ペットシート生産設備)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産のその他
東洋紡㈱(福井県福井市)	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、遊休資産については地価の下落および将来の使用見込みがないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(766百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました、「流動資産」の「前渡金」(前事業年度4百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「無形固定資産」の「特許権」(前事業年度45百万円)、「借地権」(前事業年度3百万円)および「ソフトウェア仮勘定」(前事業年度851百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました、「投資その他の資産」の「出資金」(前事業年度1,073百万円)、「関係会社出資金」(前事業年度10,687百万円)および「長期前払費用」(前事業年度312百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」4,271百万円は、資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」9,051百万円は「建設仮勘定」4,271百万円、「その他」4,780百万円として組替えております。

2016/06/28 12:09

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,305百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は4百万円(営業外損失に計上)であります。

2016/06/28 12:09

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 12:09