資産の部
連結
- 2018年3月31日
- 1401億4100万
- 2019年3月31日 +7.63%
- 1508億3400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地再評価差額金2019/06/25 13:08
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社、持分法適用関連会社1社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
(1)当社、連結子会社1社および持分法適用関連会社1社 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2019/06/25 13:08 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法2019/06/25 13:08
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2019/06/25 13:08
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 純資産の部の合計額 (百万円) 184,515 181,226 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 3,954 4,641 (うち非支配株主持分) (百万円) (3,954) (4,641)