純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社3社]

2014/06/27 13:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が86百万円及び退職給付に係る負債が13,034百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,977百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は6円90銭減少している。

2014/06/27 13:05

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略している。

2014/06/27 13:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、254,181百万円となった。これは、主として売上債権が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加し、234,813百万円となった。これは、主として仕入債務及び借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少し、19,368百万円となった。これは、主として退職給付に係る調整累計額を計上したことによる。
(2)経営成績の分析

2014/06/27 13:05

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

2014/06/27 13:05

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/27 13:05

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの

2014/06/27 13:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	30円88銭	1株当たり純資産額	26円94銭
1株当たり当期純損失金額	18円87銭	1株当たり当期純利益金額	1円01銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:05