「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/06/26 11:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境事業、メディカル事業、生活健康事業、不動産関連事業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,052百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。
(2) セグメント資産の調整額34,234百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額317百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,671百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/26 11:31

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(1)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/06/26 11:31

#7 事業構造改善費用の注記

事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、当連結会計年度末において、構造改革に係る意思決定を行った案件の減損損失を事業構造改善費用に含めている。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県豊橋市	遊休資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等	15,799
大阪府貝塚市	その他(賃貸資産)	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地等	2,520
奈良県大和高田市	その他(賃貸資産)	建物及び構築物・工具、器具及び備品、土地等	2,337
兵庫県赤穂市	繊維事業	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地	1,553

※地域ごとの減損損失の内訳
・愛知県豊橋市 15,799百万円(内、土地15,117百万円、建物及び構築物590百万円、その他91百万円)

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#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社3社]

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#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	183百万円
固定資産	1,033
資産合計	1,217
流動負債	92
固定負債	269
負債合計	362

③ 会計処理

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#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,426百万円減少し、繰越利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税引前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

2017/06/26 11:31

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,426百万円減少し、利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税金等調整前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

2017/06/26 11:31

#12 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2017/06/26 11:31

#13 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「高分子事業」のセグメント利益が117百万円減少し、「機能材事業」のセグメント利益が35百万円減少し、「繊維事業」のセグメント利益が79百万円減少し、「その他」のセグメント利益が41百万円減少し、「調整額」のセグメント利益が54百万円増加している。2017/06/26 11:31

#15 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/26 11:31

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2017/06/26 11:31

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/26 11:31

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

2017/06/26 11:31

#19 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入を計上したが、設備投資に伴う支出などにより、145百万円の資金の減少(前期は4,103百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 11:31

#20 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上した。減損損失は以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県岡崎市	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具等	1,316

※減損損失の内訳
・愛知県岡崎市 1,316百万円(内、機械装置及び運搬具850百万円、建物及び構築物397百万円、その他68百万円)

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#21 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。

2017/06/26 11:31

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	991百万円	4,875百万円
繰延税金負債合計	△10,433	△10,729
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,123	△10,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:31

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	139百万円	78百万円
繰越欠損金	8,209	7,649
固定資産等未実現利益消去額	933	937
繰延ヘッジ損益	-	73
たな卸資産	425	263
土地	3,117	873
繰延税金負債合計	△19,891	△13,213
繰延税金資産・負債(△)の純額	△15,393	△10,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 11:31

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/26 11:31

#25 販売用不動産に係る利息

売用不動産(たな卸資産)に係る利息
一部の連結子会社の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入している。当連結会計年度中の支払利息のうち販売用不動産の取得価額に算入したものは66百万円であり、当連結会計年度末の販売用不動産に含まれている支払利息は62百万円である。2017/06/26 11:31

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 11:31

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,410百万円	1,743百万円
数理計算上の差異の発生額	333	129
退職給付の支払額	△33	△326
年金資産の期末残高	1,743	1,570

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

2017/06/26 11:31

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2017/06/26 11:31

#29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年3月期において関係会社売却益189百万円を特別利益に計上する予定である。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)

流動資産	358百万円
固定資産	32
資産合計	390
流動負債	358
固定負債	-
負債合計	358

③ 会計処理

2017/06/26 11:31

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/26 11:31

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)その他のたな卸資産
移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/26 11:31

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/26 11:31

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,368	31,590
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,828	41,401
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(-)	(37,499)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/26 11:31