訂正有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	991百万円		4,875百万円
貸倒引当金	5,452		4,945
投資損失引当金	635		596
賞与引当金	261		237
退職給付引当金	3,693		3,388
債務保証損失引当金	89		2
関係会社事業損失引当金	137		1,209
事業構造改善引当金	1		198
減損損失	706		5,121
繰越欠損金	1,347		2,743
その他	935		1,905
繰延税金資産小計	14,252		25,225
評価性引当額	△10,942		△24,610
繰延税金資産合計	3,310		615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145		△220
退職給付信託	△749		△673
土地	△9,535		△9,831
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△10,433		△10,729
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,123		△10,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
加算永久差異	2.6		△2.5
住民税均等割	1.6		△0.1
受取配当金益金不算入	△4.5		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△44.5		△43.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		3.6
土地再評価差額金	-		3.5
寄附金損金不算入額	14.7		△0.1
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、1,088百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は190百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は1,065百万円減少している。