訂正有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、昨年5月に策定した新中期経営計画に掲げる施策を着実に実行する。当連結会計年度から実行している事業ポートフォリオ改革を加速し、また昨年7月末の金融支援及び外部出資による自己資本増強に伴い、経営資源を成長事業である高分子事業に集中的に投下し、成長市場であるアジア地域への製品供給能力の向上を図るとともに、国内外で高付加価値品の拡販を実施することで、事業の拡大を目指す。また、本年4月から経営・執行体制と組織運営体制を新たにし、業務執行に対する権限と責任をより明確にすることで、高収益体質への転換と財務内容改善の実現を図る。
また、ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能未達及び一部認定の不正取得については、改修工事を早期に完了すべく当社グループ一丸となって取り組むとともに、再発防止に努める。
個々の事業戦略及び課題については次のとおりである。
高分子事業では、フィルム事業は、包装分野では、「エンブレムHG」など新バリアナイロンフィルムの拡販や非食品分野への展開を図り、トップメーカーとしての市場への影響力を高める。また、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIAにおいて稼働を開始したナイロンフィルム大型新鋭機による生産能力の増強により、東南アジア市場でのシェア拡大や欧米市場での拡販を図る。工業分野では、成長戦略商品である「ユニピール」や高耐熱性ポリアミドフィルムの採用拡大を目指す。樹脂事業では、年産500トンの中量産設備の稼働を開始した「ゼコット」は、自動車用途、電気・電子機器用途を中心に、用途開拓を一層加速する。「アローベース」やダイレクトブロー用ポリエステル樹脂については、既存ユーザーへの拡販を進める一方で、他用途展開や新規ユーザー獲得を進め、収益力の一層の向上を図る。不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、「マリックス」「エルベス」を中心として産業資材・生活資材・農業資材分野などへの用途展開により、引き続き事業拡大を進める。また、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND Co., Ltd.における生産設備の増設決定により、アジア地域を中心としたシェアの維持・拡大を図る。コットンスパンレースについては、ウェットシート用途の販売や海外展開を引き続き強化する。
機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築土木分野での拡販を進めるとともに、環境分野や電気・電子分野での拡販を強化する。電子材料分野のICクロスは、超薄物タイプの開発を更に進め、スマートフォン用途等で差別化品のシェアを高めることにより収益の拡大を目指す。ガラスビーズ事業は、工業用途を中心に拡販を図る。活性炭繊維は、今後も堅調な需要が見込まれる水栓内蔵型浄水器用途の販売促進を継続するとともに、中国、台湾、欧州などをターゲットとして現地ニーズに適合した製品開発を促進し、差別化品での拡販を図る。
繊維事業では、産業繊維事業は、引き続き高採算製品への販売転換を推し進めるとともに、調達・生産・販売及び管理の全ての段階において抜本的なコスト削減施策を実施し、収益改善を進める。衣料繊維事業は、中国、ベトナム及びインドネシアの海外拠点をベースにグローバル展開を加速し、国内では、製品の機能強化を図るとともに高付加価値品の拡販を目指す。
海外展開については、前述のナイロンフィルム大型新鋭機の稼働により、ナイロンフィルムのグローバルトップシェアの地位を確固たるものにし、その他の高分子、機能材、繊維の各事業についても、中国やASEAN地域の海外拠点との連携によるマーケティングや海外調達機能の強化、アジア市場への新規開拓や欧米市場への拡販に取り組む。
研究開発については、当社グループが保有する高分子設計・制御技術、無機材料技術や分析評価技術などを駆使し、高機能樹脂、高耐熱フィルム、高機能繊維など成長を牽引する開発を加速する。
コストダウンについては、連結経営体制の強化及び業容に合わせた管理コストの削減などで高収益体質への転換を図る。また、引き続き在庫削減などを含めた資金運営の効率化を徹底し、有利子負債の削減に努める。