有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『G-STEP30(ジーステップ・サーティ)』及び3か年の新中期経営計画『G-STEP30 1st(ジーステップ・サーティ ～ファースト)』を策定した。長期ビジョン『G-STEP30』は、前中期経営計画で掲げた「3つのG Growth:事業成長戦略の推進、Global:グローバル事業展開の強化・推進、Governance:グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。
ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。
2020年度を初年度とする新中期経営計画『G-STEP30 1st』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。
当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の3セグメントで事業管理を行う。
(2)経営戦略等、経営環境
高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムHG」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA(エンブレムアジア)の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Uポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。
機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。VOC除去用途は海外展開を進め、臭気対策等のニーズに対応した製品展開も進める。ガラス繊維事業の産業資材分野は、透明不燃シートなどの建築用途の拡販及び海外展開を進め、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売に注力する。電子材料分野のICクロスは、超薄物タイプのシェア維持・拡販に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフト等により、収益性の向上を図る。不織布事業では、高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取込みを図るとともに、コストダウン施策を推進する。また、海外展開としては、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)を中心にグローバル販売網を強化し、欧米、アジアへの拡販を進める。産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリマー技術と紡糸技術を組み合わせた高付加価値品の更なる開発に取り組み、ポリエステル高強力糸及び複合繊維は、一層の高付加価値品の展開を進める。また、環境配慮型素材の開発、上市を進める。
繊維セグメントの衣料繊維事業は、エコ志向の高まりを的確に捉え、環境配慮型素材の拡販を進めるとともに、デジタル化対応や自然災害対応等の市場に適応した新規事業の立ち上げを進める。また、海外現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの再構築等を進め、収益改善を図る。
研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを引き続き強化し、次世代フィルム、高機能性樹脂、繊維など成長を牽引する製品開発を加速する。特に中空糸膜については“環境配慮型の素材”として様々な分野で事業拡大を推進する。また、全社的な環境への取り組みを技術面から統括し、重要課題であるサステナブルな事業活動を推進する目的で技術開発本部にサステナブル推進室を新設した。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、インバウンド需要の減少や外出自粛に伴う消費の低迷、また、自動車産業をはじめとする各種産業の生産調整等による受注の減少などが想定されるが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより利益確保に努める。また、国内・海外の拠点において、関係者及び従業員の安全・健康を最優先に考え、感染予防対策として衛生管理の徹底や時差出勤、テレワークの導入などあらゆる対策を講じて拡大防止に努める。
財務体質の健全化については、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。
当社及び当社子会社において製造、販売した製品の一部における品質管理上の不適切な事案の発生を受け、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の全社的な理解浸透を徹底し、社内風土・意識改革に取り組む。また、外部調査委員会による調査結果を踏まえ策定した再発防止策を確実に実行し、お客様からの信頼回復に努める。
環境対応としては、長期ビジョンの当社のグループミッションの1つとして“環境との共生”を掲げ、事業活動における環境負荷の低減に努めることに加えて、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の展開など独自の環境対応ビジネスを強化し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していく。さらに、企業の持続的成長に向けて、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取組みをより一層進める。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。