有価証券報告書-第208期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。
当社グループは、昨年5月に公表した中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。
具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムHG」など高付加価値品の拡販に注力し、工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指していく。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Uポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進める。不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図る。また、海外では、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)での生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化する。
機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指す。電子材料分野のICクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓していく。また、VOC除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図る。
繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速していく。ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を強化する。衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシア等の現地法人の活用などによる海外サプライチェーンの構築を加速していく。
研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計ならびに高分子改質・加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを更に強化し、高機能フィルム・樹脂、高耐熱フィルム、高機能不織布・繊維など成長を牽引する製品開発を加速していく。また、分析・評価技術やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術についても注力する。
財務体質の健全化については、当年度も有利子負債の削減に努める一方、予定通り、C種種類株式の全株式(発行総額100億円)につき、定款及び会社法の規定に基づき平成29年6月30日に取得、消却を実施した。今後も着実に業績を伸ばし、自己資本の蓄積、有利子負債の削減に努める。
ガバナンスについては、コンプライアンス体制の強化、PDCAサイクルの全社浸透等により、事業統制力の向上とリスクマネジメントの徹底を更に推進していく。また、従業員に内部通報制度に係る啓発を改めて実施することで、さらに規範意識を高め、不正を許さない組織風土への改革を進めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。