有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,030百万円		1,845百万円
貸倒引当金	2,699		5,751
賞与引当金	255		280
退職給付引当金	4,851		4,915
事業構造改善引当金	-		159
減損損失	2,718		174
税務上の繰越欠損金	3,170		13,957
その他	839		2,005
繰延税金資産小計	16,565		29,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,137		△13,930
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△12,619		△1,190
評価性引当額小計	△15,756		△15,120
繰延税金資産合計	808		13,970
繰延税金負債
退職給付信託	△479		△372
土地	△9,705		△6,318
その他有価証券評価差額金	△409		-
その他	△2		△8,810
繰延税金負債合計	△10,597		△15,501
繰延税金資産・負債(△)の純額	△9,788		△1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は440百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は39百万円、法人税等調整額は440百万円それぞれ増加している。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。