訂正有価証券報告書-第207期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	4,448百万円		518百万円
関係会社出資金	438		438
貸倒引当金	3,048		3,141
投資損失引当金	514		494
賞与引当金	195		234
退職給付引当金	2,956		3,137
関係会社事業損失引当金	863		429
事業構造改善引当金	112		39
独占禁止法関連損失引当金	-		301
減損損失	1,200		1,104
繰越欠損金	4,137		6,413
その他	1,283		1,046
繰延税金資産小計	19,200		17,299
評価性引当額	△17,522		△15,729
繰延税金資産合計	1,677		1,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190		△211
退職給付信託	△638		△626
土地	△8,847		△9,709
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△9,678		△10,550
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,001		△8,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
加算永久差異	1.5		1.0
減算永久差異	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.4		0.2
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△50.6		△11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△7.4		△1.4
税額控除	△0.0		△2.0
抱合せ株式消滅差益	-		△9.6
寄附金損金不算入額	0.1		0.1
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.8		8.0