訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,719百万円		2,005百万円
貸倒引当金	4,537		2,775
賞与引当金	322		286
退職給付引当金	4,501		4,693
減損損失	1,716		1,613
税務上の繰越欠損金	2,639		3,514
その他	821		794
繰延税金資産小計	16,258		15,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,359		△3,416
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△12,836		△11,505
評価性引当額小計	△15,195		△14,922
繰延税金資産合計	1,062		761
繰延税金負債
退職給付信託	△535		△513
土地	△9,705		△9,705
その他有価証券評価差額金	△192		△240
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△10,432		△10,461
繰延税金資産・負債(△)の純額	△9,370		△9,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
加算永久差異	0.7		63.1
減算永久差異	△0.2		△7.4
住民税均等割	0.8		0.9
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	13.3		△52.6
税額控除	△6.0		△2.1
過年度対応法人税	1.2		0.4
寄附金損金不算入額	0.1		0.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		32.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。