有価証券報告書-第214期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	2,005百万円		2,030百万円
貸倒引当金	2,775		2,699
賞与引当金	286		255
退職給付引当金	4,693		4,851
減損損失	1,613		2,718
税務上の繰越欠損金	3,514		3,170
その他	794		839
繰延税金資産小計	15,684		16,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,416		△3,137
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△11,505		△12,619
評価性引当額小計	△14,922		△15,756
繰延税金資産合計	761		808
繰延税金負債
退職給付信託	△513		△479
土地	△9,705		△9,705
その他有価証券評価差額金	△240		△409
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△10,461		△10,597
繰延税金資産・負債(△)の純額	△9,700		△9,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
加算永久差異	63.1		-
減算永久差異	△7.4		-
住民税均等割	0.9		-
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△52.6		-
税額控除	△2.1		-
過年度対応法人税	0.4		-
寄附金損金不算入額	0.1		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。