有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,845百万円		1,850百万円
貸倒引当金	5,751		5,474
賞与引当金	280		256
退職給付引当金	4,915		3,289
事業構造改善引当金	159		274
減損損失	174		-
税務上の繰越欠損金	13,957		9,588
その他	2,005		1,844
繰延税金資産小計	29,091		22,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,930		△9,588
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△1,190		△9,958
評価性引当額小計	△15,120		△19,547
繰延税金資産合計	13,970		3,031
繰延税金負債
退職給付信託	△372		△333
土地	△6,318		△4,871
その他	△8,810		△7,609
繰延税金負債合計	△15,501		△12,814
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,530		△9,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
永久差異	-		△11.7
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	-		29.7
税額控除	-		△0.9
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	-		2.1
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。