有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	518百万円		1,025百万円
関係会社出資金	438		-
貸倒引当金	3,359		3,385
投資損失引当金	493		298
賞与引当金	248		274
退職給付引当金	3,418		3,707
関係会社事業損失引当金	155		-
減損損失	1,400		1,374
税務上の繰越欠損金	5,559		4,721
その他	995		759
繰延税金資産小計	16,587		15,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,128
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△10,254
評価性引当額小計	△14,983		△14,383
繰延税金資産合計	1,603		1,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△159
退職給付信託	△614		△592
土地	△9,709		△9,709
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△10,542		△10,464
繰延税金資産・負債(△)の純額	△8,939		△9,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
加算永久差異	0.2		3.4
減算永久差異	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.4
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△12.7		△11.4
税額控除	△2.0		△2.6
寄附金損金不算入額	0.1		0.1
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		20.3