有価証券報告書-第212期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,719百万円		1,719百万円
貸倒引当金	3,916		4,537
投資損失引当金	1		-
賞与引当金	323		322
退職給付引当金	4,283		4,501
減損損失	1,602		1,716
税務上の繰越欠損金	3,379		2,639
その他	830		821
繰延税金資産小計	16,056		16,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,941		△2,359
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△11,895		△12,836
評価性引当額小計	△14,837		△15,195
繰延税金資産合計	1,219		1,062
繰延税金負債
退職給付信託	△555		△535
土地	△9,704		△9,705
その他有価証券評価差額金	△211		△192
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△10,473		△10,432
繰延税金資産・負債(△)の純額	△9,253		△9,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
加算永久差異	2.0		0.7
減算永久差異	△2.3		△0.2
住民税均等割	0.5		0.8
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△5.0		13.3
税額控除	△4.8		△6.0
過年度対応法人税	-		1.2
寄附金損金不算入額	0.1		0.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		40.4