有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	911百万円		991百万円
貸倒引当金	5,714		5,452
投資損失引当金	709		635
賞与引当金	263		261
退職給付引当金	3,262		3,693
債務保証損失引当金	317		89
関係会社事業損失引当金	30		137
事業構造改善引当金	13		1
減損損失	738		706
繰越欠損金	2,168		1,347
その他	1,307		935
繰延税金資産小計	15,438		14,252
評価性引当額	△12,127		△10,942
繰延税金資産合計	3,310		3,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61		△145
退職給付信託	△805		△749
土地	△9,535		△9,535
その他	△11		△4
繰延税金負債合計	△10,414		△10,433
繰延税金資産・負債(△)の純額	△7,103		△7,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
加算永久差異	△0.9		2.6
住民税均等割	△0.6		1.6
受取配当金益金不算入	0.5		△4.5
繰延税金資産に対する評価性引当額増減	△149.4		△44.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
寄附金損金不算入額	-		14.7
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△113.0		10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になっている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。