純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

2017/06/26 11:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.16円、0.06円及び0.03円減少している。

2017/06/26 11:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
総資産は、前期末に比べ15,924百万円減少し、219,957百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したものの、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによる。負債は、前期末に比べ22,270百万円減少し、182,020百万円となった。これは、主として仕入債務及び有利子負債が減少したことによる。純資産は、前期末に比べ6,346百万円増加し、37,936百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
(2)経営成績の分析

2017/06/26 11:47

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

2017/06/26 11:47

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2017/06/26 11:47

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の財政状態(平成28年3月期)

総資産	13,434百万円
負債	1,030百万円
純資産	12,403百万円

(2) 企業結合日
平成28年4月1日

2017/06/26 11:47

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの

2017/06/26 11:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	31,590	37,936
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	41,401	41,834
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(37,499)	(37,499)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/26 11:47