資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

2018/06/27 9:49

#2 財務制限条項に関する注記

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、平成29年3月24日付の金銭消費貸借契約書における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額(但し、当該決算期の末日時点において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合(以下、「JIS」という。)が出資しているC種種類株式が償還されていない場合には、当該金額から償還予定金額118億円を控除した金額とする。)を、当該決算期の直前の決算期末日又は平成28年3月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額(但し、いずれも、当該決算期の末日時点において、JISが出資しているC種種類株式が償還されていない場合には、当該金額から償還予定金額118億円を控除した金額とする。)のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

2018/06/27 9:49

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/27 9:49

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,936	45,264
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	41,834	41,919
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(37,499)	(37,499)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/27 9:49