政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円減少し、191,825百万円となった。これは、主として当社宇治事業所の火災事故に係る保険金の受取により現金及び預金が増加したが、受取手形及び売掛金が減少したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ5,693百万円減少し、149,099百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金の減少や訴訟損失引当金を取り崩したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ3,792百万円増加し、42,726百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによる。
また、当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金6,300百万円及び遅延損害金の支払いを請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)については、第2審でその一部(2,094百万円及び遅延損害金)を認める判決があり、当社らは上告及び上告受理申立てを行っていたが、2020年7月21日、最高裁判所において、上告等を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、同年8月末に当社は豊橋市に2,609百万円を支払った。
2020/11/12 10:03