売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,036	63,379	95,694	129,098
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,800	4,402	5,465	6,684

2024/06/25 9:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2024/06/25 9:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

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#5 事業等のリスク

(2)為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性がある。
また金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2024/06/25 9:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#8 役員報酬（連結）

当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしている。
<報酬委員会の役割と活動内容>当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。
2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しており、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。
具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、為替の変動などの環境変化に柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムHG」など高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力する。工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA(エンブレムアジア)での新機台の増設を着実に進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化する。樹脂事業では、開発・販売を一層強化し、自動車分野、電気・電子分野を中心に事業拡大を目指す。ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」などの高付加価値品の拡販を強化する。「Uポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心とした拡販を更に進める。不織布事業では、農業用途で新商品を拡販するとともに、開発のスピードアップなどにより新規用途・需要の取り込みを図る。また、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)ではカーペット用途、自動車部品用途などで欧米・アジア向けなどグローバルな拡販に注力する。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は129,098百万円(前期比0.6%増)、営業利益は8,144百万円(同30.1%減)、経常利益は7,093百万円(同28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,232百万円(同35.3%減)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,134百万円	11,119百万円
仕入高	17,245	18,438

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