訂正有価証券報告書-第209期(2018/04/01-2019/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とした海外の景気減速などによる輸出と生産の下振れの影響があったが、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な内需、設備投資、インバウンド需要などが下支えとなり、底堅く推移した。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響、海外の景気減速などの不確実性のほか、欧州の政局や地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は129,098百万円(前期比0.6%増)、営業利益は8,144百万円(同30.1%減)、経常利益は7,093百万円(同28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,232百万円(同35.3%減)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
[高分子事業]
高分子事業は、2019年1月の宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売での一時的な減少があった。また、当年度を通じて原燃料価格変動の影響を受けた。
フィルム事業では、包装分野は、季節商品の販売が堅調に推移し、インバウンド消費やコンビニエンスストア向け商品などの需要が拡大し、好調に推移した。加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」などの高付加価値品も国内外で順調に売上を伸ばした。工業分野は、上期は好調な半導体市況に支えられ、電子機器分野で販売が好調に推移したが、下期にはやや減速した。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売は好調であった。この結果、事業全体で増収減益となった。
樹脂事業では、ポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、上期は海外向け自動車用途で順調に推移したが、下期には一部の用途で在庫調整が行われ、販売は前期を下回った。ナイロン樹脂は、自動車用途などで堅調に推移した。熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途が低調に推移した。この結果、事業全体で売上は横ばいであったが、減益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、各分野とも概ね堅調に推移し売上を伸ばしたが、インテリア及び建材分野の一部用途は低調に推移した。タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)は、新機台の稼働が進んだことなどにより増収となったが、償却費負担の増加などの影響を受け、収益は厳しい状況で推移した。コットンスパンレースは、スキンケア用品などの旺盛な需要に支えられ好調に推移した。この結果、事業全体で増収減益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は61,963百万円(前期比5.9%増)、営業利益は7,048百万円(同25.0%減)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、透明シートなどの建築用途の販売は堅調に推移した。電子材料分野のICクロスは、半導体市況の悪化の影響を受け販売は減少したが、超薄物タイプを中心とした高付加価値品は、情報端末機器用途が堅調に推移した。
ガラスビーズ事業では、電子部品及び自動車部品などの工業用途が好調に推移したが、反射材用途は需要減少などの影響を受けた。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型を中心に好調に推移し、VOC除去用途も好調であったが、工業用途は低調であった。
以上の結果、機能材事業の売上高は12,739百万円(同1.6%増)、営業利益は1,219百万円(同0.6%減)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、全般的に原燃料価格変動の影響を受けた。ポリエステル短繊維は、生活資材用途などで販売は低調であったが、複合繊維などの高付加価値品の販売は堅調に推移した。ポリエステル高強力糸は、土木建築用途を中心に堅調に推移した。
衣料繊維事業では、主軸のユニフォーム分野のワーキング用途は好調を維持し、寝装分野では需要が回復し、高機能素材の原糸販売も堅調に推移したが、スポーツ分野、レディス分野は低調に推移した。また、海外向けデニム生地の販売も低調であった。
以上の結果、繊維事業の売上高は52,862百万円(同1.4%減)、営業利益は159百万円(同87.7%減)となった。
[その他]
その他の事業については、売上高は1,532百万円(同58.8%減)、営業損失は275百万円(前期は277百万円の損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,047百万円減少し、22,122百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,684百万円及び減価償却費5,035百万円等の収入に対して、棚卸資産の増加2,512百万円等の支出により、8,985百万円の資金の増加(前期比7.7%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、高分子事業を中心とした有形固定資産の取得5,769百万円等の支出により、6,440百万円の資金の減少(前期は3,231百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2,765百万円及びB種種類株式の取得及び消却3,269百万円等の支出により、6,519百万円の資金の減少(前期は17,207百万円の資金の減少)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
高分子事業	59,070	0.4
機能材事業	9,741	6.9
繊維事業	5,361	4.9
報告セグメント計	74,172	1.5
その他	-	-
合計	74,172	1.5

(注)1.生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っている。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
高分子事業	61,963	5.9
機能材事業	12,739	1.6
繊維事業	52,862	△1.4
報告セグメント計	127,565	2.3
その他	1,532	△58.8
合計	129,098	0.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視している。また、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage」の最終年度である2020年3月期の業績予想は、足下の原燃料価格及び宇治事業所火災などの影響を踏まえ、連結売上高1,320億円、営業利益65億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円としており、今後の成長への基盤強化のため、3つの“G”、Growth「事業成長戦略の推進」、Global「グローバル事業展開の強化・推進」,Governance「グループガバナンスの強化」という視点から施策を推進・実行し、その実現を目指している。
財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
ロ.経営成績及び財政状態の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ709百万円(0.6%)増収の129,098百万円となった。繊維事業が減収となったが、高分子事業のフィルム、不織布などの販売が好調に推移したことにより、全体の売上が増加したためである。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,514百万円(30.1%)減益の8,144百万円となった。高付加価値品の販売は増加したが、原燃料価格上昇や宇治事業所の火災などの影響を大きく受け、全体では減益となった。セグメント別では、原燃料価格上昇の影響を大きく受けた高分子事業と繊維事業が減益となった。
c.営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、65百万円(10.2%)増加の704百万円となり、営業外費用は、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより570百万円(24.5%)減少の1,754百万円となった。これらの要因に加えて為替要因の好転もあったが、営業利益段階での減益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,878百万円(28.9%)減益の7,093百万円となった。
d.特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ387百万円(47.1%)減少の434百万円となった。一方、特別損失は、事業構造改善費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ821百万円(49.3%)減少の844百万円となった。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益段階での減益が影響し、前連結会計年度に比べ2,849百万円(35.3%)減少の5,232百万円となった。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりである。当連結会計年度においては、特に原燃料価格等の上昇が当社グループの経営成績に影響を及ぼしたが、今後も原燃料価格や為替の変動などに迅速かつ柔軟に対応しながら、業績の拡大に努める。
f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,353百万円減少し、199,093百万円となった。これは、主として、B種種類株式の一部取得及び消却により、現金及び預金が減少したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,976百万円減少し、157,740百万円となった。これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し、41,352百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により株主資本が増加したことによるものである。
ハ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
ニ.資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,430	2,430	-	-	-
長期借入金	100,173	99,993	96	39	44
リース債務	622	34	492	95	0

c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行1行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
財務体質の健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。