有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急速に悪化し、その後は、感染拡大防止に配慮しつつ経済活動は緩やかに再開されたが、冬期に入り感染の再拡大を受けて減速感が強まった。世界経済も、北半球が冬期に入ると感染ペースが再加速し、ワクチン接種開始など収束に向けた期待も高まる一方で、変異株の感染拡大により防疫措置が強化されるなど、収束が見通せず景気低迷の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、昨年5月に公表した新中期経営計画「G-STEP30 1st(ジーステップ・サーティ ～ファースト)」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は110,375百万円(前期比7.7%減)となった。営業利益は6,018百万円(同10.1%増)となり、経常利益は5,381百万円(同70.6%増)となった。また、2019年1月に発生した宇治事業所の火災事故の受取保険金3,676百万円を特別利益に計上したこと、連結子会社の大阪染工株式会社及び産業繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,397百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,864百万円(前期は2,158百万円の損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」に記載している。
[高分子事業セグメント]
高分子事業セグメントは、宇治事業所の火災事故の復旧は順調に進んだが、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車用途や電気電子用途などの産業分野において販売が影響を受けた。
フィルム事業では、包装分野は、外出自粛の影響により、コンビニエンスストア向け商品や土産菓子用途などは低調であったが、巣ごもり需要による食品分野などの一時的な販売増加もあり、底堅く推移した。また、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」などの高付加価値品は国内外で順調に売上を伸ばした。工業分野は、半導体分野は堅調に推移し、高付加価値品では、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」は堅調に推移した一方で、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」の販売は減少した。この結果、事業全体で減収、利益は横ばいとなった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、電気電子用途や建材、生活雑貨など幅広い用途で販売が減少した。自動車用途は、生産台数減少の影響を受けたが、年度後半から回復した。ポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、情報端末機器用途や事務機器用途、生活用品用途に加え、海外販売も苦戦した。機能樹脂の各素材も、消費活動や生産活動の停滞の影響を受け、販売が減少した。この結果、事業全体で減収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントは減収減益となり、売上高は41,436百万円(前期比9.3%減)、営業利益は5,682百万円(同0.7%減)となった。
[機能資材事業セグメント]
機能資材事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療用ガウンや一部の衛生材向けの販売は伸長したが、自動車、建築土木など多くの用途で販売が影響を受けた。
活性炭繊維事業では、環境関連用途では、電子産業関連の好調を受け、堅調に推移したが、主力の浄水器用途は、住宅設備関連用に加え、業務用の販売が減少し、VOC除去用途も低調であった。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、設備投資の抑制や工事物件の延期及び中止に伴い、テント、シート等の建築土木用途の販売が苦戦した。自動車用途及び環境関連用途は、年度後半から回復した。電子材料分野のICクロスは、情報端末機器関連用途で超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売が好調であった。また、パソコンやサーバー向けの半導体用途も好調であった。
ガラスビーズ事業では、工業用途は、自動車を中心とする機械部品関連の需要減少の影響を受け販売が減少し、反射材用途及び道路用途も低調に推移した。
不織布事業では、建築土木用途を中心に産業資材用途、自動車用途、国内のスキンケア用途が低調に推移した。一方で、生活資材用途は医療用ガウンや除菌シートなどが伸長し、好調に推移した。
産業繊維事業では、短繊維は、建材用途や自動車用途では低調に推移する一方で、生活資材用途はコロナ影響による一時的な需要増加も見られ、産業資材用途も堅調に推移した。ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で、工事延期及び休止等の影響を受け販売が大きく減少した。
以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は29,628百万円(同8.4%減)、営業利益は792百万円(前期は4百万円の利益)となった。
[繊維事業セグメント]
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療用ガウン及び感染防護服用途の販売が大きく増加した。一方で、主力のユニフォーム分野は、サービス・オフィス関連などを中心に需要が低迷し、レディス・スポーツ等の分野も低調となり、全般的に厳しい状況で推移した。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は39,278百万円(前期比5.0%減)、営業損失は368百万円(前期は8百万円の利益)となった。
[その他]
その他の事業については、売上高は31百万円(前期比77.1%減)、営業損失は78百万円(前期は289百万円の損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,399百万円増加し、22,593百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や訴訟に対する賠償金等の支払があったが、たな卸資産の減少や宇治事業所の火災事故に係る保険金の受取などにより、14,869百万円の資金の増加(前期比51.8%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、6,171百万円の資金の減少(前期は10,192百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、4,141百万円の資金の減少
(前期は3,482百万円の資金の減少)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
高分子事業	36,854	△7.4
機能資材事業	22,559	△7.9
繊維事業	628	△20.3
報告セグメント計	60,042	△7.7
その他	-	-
合計	60,042	△7.7

(注)1.生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
2.上記の金額には消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループは主として見込生産を行っている。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
高分子事業	41,436	△9.3
機能資材事業	29,628	△8.4
繊維事業	39,278	△5.0
報告セグメント計	110,343	△7.6
その他	31	△77.1
合計	110,375	△7.7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていない。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績及び財政状態の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,161百万円(7.7%)減収の110,375百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による生産減少や市況悪化の影響を受けた。特に、高分子事業セグメント及び機能資材事業セグメントの自動車用途や建築土木用途、繊維事業セグメントの販売が減少したことなどにより、全体の売上が減少したためである。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ551百万円(10.1%)増益の6,018百万円となった。売上高の減少がマイナス要因となった一方で、原燃料価格が比較的低位に推移したことやコスト削減等のプラス効果により、全体では増益となった。
c.営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響の好転などにより、営業外収益は、459百万円(87.4%)増加の985百万円となり、営業外費用は、1,217百万円(42.9%)減少の1,622百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での増益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,227百万円(70.6%)増益の5,381百万円となった。
d.特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、2019年に発生した宇治事業所での火災に伴う受取保険金などの計上により、前連結会計年度に比べ4,526百万円増加の4,610百万円となった。特別損失は、機能資材事業セグメントや繊維事業セグメントでの減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ354百万円(7.1%)増加し5,321百万円となった。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株式に帰属する当期純利益については、営業利益段階での増益や特別利益の増加などが影響し、前連結会計年度に比べ、6,022百万円増加の3,864百万円の当期純利益となった。
f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,323百万円減少し、190,403百万円となった。これは、主として、たな卸資産が減少したことや、繊維事業セグメントの連結子会社での固定資産及び機能資材事業セグメントの産業繊維事業での固定資産について減損損失などを計上したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ5,581百万円減少し、149,211百万円となった、これは、主として有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、41,192百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。
ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
ハ.資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
b.契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,130	2,130	-	-	-
長期借入金	94,667	2,664	91,946	17	38
リース債務	378	153	112	77	35

c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしている。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行1行との間で5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めている。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。