固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額676百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額14,825百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,435百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/25 9:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(1)有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間で均等に償却2024/06/25 9:22

#6 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として機械装置の除却損である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主として建物及び構築物の除却損である。2024/06/25 9:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として土地の売却益である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
主として土地の売却益である。2024/06/25 9:22

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	84,801百万円	(77,313百万円)	85,142百万円	(82,979百万円)

担保付債務は、次のとおりである。

2024/06/25 9:22

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2024/06/25 9:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	8,611		8,277
固定資産等未実現利益消去額	999		1,006
たな卸資産	139		188

(注)1.評価性引当額が888百万円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度において訴訟損失引当金を計上したこと、及び親会社における税務上の繰越欠損金430百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/25 9:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考えているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性がある。
c.固定資産の減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っている。
なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。

2024/06/25 9:22

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

2024/06/25 9:22

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 9:22