#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額14,825百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,435百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2024/06/25 9:22
#3 役員報酬（連結）: 当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしている。
<報酬委員会の役割と活動内容>当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。
2020年度を初年度とする新中期経営計画『G-STEP30 1st』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。
当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の3セグメントで事業管理を行う。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“G”round 20 ～to The Next Stage(ジーラウンド・トゥエンティ～トゥザネクストステージ)」に掲げる3つの“G”(Growth、Global、Governance)の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は119,537百万円(前期比7.4%減)、営業利益は5,467百万円(同32.9%減)、経常利益は3,153百万円(同55.5%減)となった。また、訴訟損失引当金繰入額2,566百万円、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タスコ)の業績悪化にともなう減損損失1,043百万円などを特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,158百万円(前期は5,232百万円の利益)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
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