純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

2024/06/27 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/27 13:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少し、186,333百万円となった。これは、主として棚卸資産と有形固定資産が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,000百万円増加し、148,085百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,670百万円減少し、38,247百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものである。
ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

2024/06/27 13:07

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)当社は、2023年3月24日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期及びその直前の2022年3月に終了する決算期とする。

2024/06/27 13:07

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2024/06/27 13:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

2024/06/27 13:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,918	38,247
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,775	24,167
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(22,684)	(22,684)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2024/06/27 13:07