#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。
2024年3月期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、在庫削減などの運転資金圧縮に取り組む一方で、財務面では金融機関とも連携を図る。
足元の経済環境は、物価の上昇による消費者の買い控えの影響で、食品や日用品を中心に個人消費の低迷が続いており、回復には時間を要すると考えられる。また海外では中東における紛争に伴う海上物流の不安定化、中国における景気停滞の長期化など、先行きが見通せない状況にあると言える。そのような中、早期の黒字化を実現するための施策に注力し、収益基盤と財務体質の立て直しを図る。同時に、抜本的な構造改善に取り組みながら、持続的な成長につながる新たな戦略の立案を進める。
2024/06/27 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、2023年5月に中期経営計画「G-STEP30 2nd(ジーステップ・サーティ～セカンド)」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3%増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円(前期は1,327百万円の営業利益)となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円(同1,069百万円の経常利益)となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円(同102百万円の当期純利益)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2024/06/27 13:07