- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]
2026/06/25 13:02- #2 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/25 13:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
f.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、150,704百万円となった。これは、主として現金及び預金が増加したことによる。負債は、前連結会計年度末に比べ36,537百万円減少し、96,659百万円となった。これは、主として借入金が減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べ37,811百万円増加し、54,044百万円となった。これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。
ロ.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
2026/06/25 13:02- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2026/06/25 13:02- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
2026/06/25 13:02- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,233 | 54,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 23,348 | 20,522 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (22,684) | (20,000) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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