有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与(執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。)に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。
(5)役員退職慰労引当金
従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、2006年6月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。
(6)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上している。