有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。