有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役2名を含む監査役3名(2025年4月30日以前4名)で監査役会を設置している。社外監査役の福原哲晃は弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を有している。また、社外監査役の佐野誠は税理士としての豊富な経験と高い税務的知見を有している。
・監査役スタッフ3名が、監査役の業務遂行をサポートしている。
b.監査役及び監査役会の活動状況
1)当事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	杉澤 滋	13/13回 (100%)
監査役(非常勤)	豊田 明生	13/13回 (100%)
監査役(社外・非常勤)	福原 哲晃	13/13回 (100%)
監査役(社外・非常勤)	佐野 誠	13/13回 (100%)

(注)1.2025年4月30日付で、杉澤滋、豊田明生の両氏は辞任し、中野信介が常勤監査役に就任している。
2.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は中野信介、佐野誠(社外)、村瀬謙一(社外)となる。
2)監査役会の運営
・当事業年度は合計13回(1回あたりの所要時間(臨時を除く平均)1時間15分)開催し、以下のような決議、協議、報告がなされた。
決議:監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意など
協議:監査役報酬、決議事項に対する事前協議など
報告:経営会議・業務執行会議・委員会報告、社内ヒアリング・関係会社往査報告、業務執行取締役面談報告、会計監査人の監査・レビュー結果報告、内部監査の状況報告など
3)監査活動の概要
・各監査役は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するほか、常勤監査役はリスクマネジメントやコンプライアンスなどの専門委員会、また業績見通しに係る業務執行会議にも出席し、その内容については監査役会で報告している。
・常勤監査役は監査計画に基づき、全ての事業部及び共通管理部門を対象としたヒアリング等を行うとともに、グループ会社に対しては事業所往査を実施している(一部はWeb会議システムを活用)。非常勤・社外監査役もこれらの監査についてできるだけ同席、同行しているが、これらについては全て監査報告を作成し監査役会で報告し、確認している。
・また、常勤監査役は主要な事業所において業務及び財産の状況を確認するほか、営業倉庫や外注加工場など年間20箇所程度は製品の実地棚卸検査の立会いも行っている。
・常勤監査役は、四半期ごとに業務執行取締役に対して業務監査結果を共有し、監査所見に基づく提言を行っている。また、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を定期的に開催し、全監査役が参加のうえ意見交換を行っている。
・会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告を聴取するとともに、定期的な意見交換により連携を図っている。また、年間を通じてKAM(Key Audit Matters)についても意見交換を行い、検討を重ねている。
・内部監査部門からは、業務監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、連携を強化している。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室(7名)を設置している。監査室は、監査計画等に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
57年間
c.業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
渡邊 徳栄
監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計年度を超えて監査業務に関与していない。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計年度を超えて監査業務に関与していない。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、会計士試験合格者等10名、その他48名である。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。
なお、当該会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	88	-	90	-
連結子会社	37	-	38	-
計	125	-	128	-

前連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	7
連結子会社	8	-	7	-
計	8	7	7	7

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っている。