有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役3名で構成され、うち2名は社外監査役(東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」)である。また、監査役の職務を補助するため、監査役の指揮命令下に専門的知見を有するスタッフ2名を配置している。当該スタッフの人事評価及び異動については事前に監査役との協議が必要である。
監査役は財務・会計、法律などの専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査している。常勤監査役の中野信介は公認会計士として上場会社の監査業務や財務・会計に関する助言業務に精通しており、また、社外監査役の佐野誠は大阪国税局などで幅広い業務を歴任し、税理士として企業税務の経験が豊富であるなど、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。社外監査役の村瀬謙一は、大学での法学教育に携わるほか、弁護士として企業法務、コンプライアンス、ガバナンスに関する豊富な経験と知見を有している。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、中野信介の取締役選任及び岩藤敦史の監査役選任を提案しており、当該議案がいずれも承認可決されると、監査役は岩藤敦史、佐野誠(社外)、村瀬謙一(社外)となる。
b.監査役及び監査役会の活動状況
1)当事業年度の監査役会への出席状況

役職名	氏名	出席状況(出席率)	備考
常勤監査役	中野 信介	14/14回 (100%)(注)	2025年4月30日就任
非常勤監査役(社外)	佐野 誠	14/14回 (100%)
非常勤監査役(社外)	村瀬 謙一	10/10回 (100%)	2025年6月27日就任
常勤監査役	杉澤 滋	1/1回 (100%)	2025年4月30日退任
非常勤監査役	豊田 明生	1/1回 (100%)	2025年4月30日退任
非常勤監査役(社外)	福原 哲晃	4/4回 (100%)	2025年6月27日退任

(注)監査役就任前にオブザーバーとして出席した回数(2025年4月25日開催の監査役会)を含む。
2)監査役会の運営状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。当事業年度は14回開催し、定時監査役会の開催時間は平均1時間5分であった。監査役会では、以下のような決議、協議・報告がなされたが、その他の非公式な会合においても適時情報共有と意見交換を行っている。

決議事項	監査役会の監査方針・監査計画 監査役会の監査報告書 監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定 会計監査人の再任の適否 監査報酬の同意 監査役選任議案に対する同意 他
協議・報告事項	監査役の報酬 月次業績報告 常勤監査役の活動報告 社内ヒアリング・子会社往査報告 会計監査人からの定期報告・監査結果報告 内部監査部門からの定期報告・監査結果報告 他

3)監査活動の概要
監査役会は、当社及び当社グループの健全な持続的成長を実現し、ステークホルダーからの信頼に応えうるガバナンスを確立するため、各監査役が独立した機関として監査役監査基準に基づき、監査活動を行うことを基本方針としている。過年度の監査の状況や経営環境等を勘案のうえ、期初に監査計画の策定に着手し、当事業年度は「2024年11月28日付の事業再生計画の取組み状況」、「新経営体制下における内部統制の整備・運用状況」、「グループ会社の管理体制状況」の3項目を重点テーマとして設定した。
(重点監査項目と監査役会の認識)

重点監査項目	監査役会の認識
2024年11月28日付の事業再生計画の取組み状況	事業再生計画では、構造改革による不採算事業の撤退、ローコスト運営体制の確立、付加価値の高い製品の販売拡大、組織運営体制の強化を骨子としている。計画初年度である当事業年度において、いずれの取組みも順調に進展していることを確認しているが、監査役会としては、当社グループが自立的かつ持続的に成長するステージに移行してはじめて経営再建が完了すると理解しており、翌事業年度以降、成長市場に向けた高付加価値商品の拡販等により一層収益力を強化する必要があると認識している。
新経営体制下における内部統制の整備・運用状況	2025年4月30日に新経営体制が発足し、事業再生計画の円滑な遂行に向けて、組織・規程類の大幅な見直しが実施されている。特に権限規程の改定を契機として、各事業部の採算性に対する意識と行動に改善が見られ、赤字取引の解消に向けた業務プロセスの整備と運用が行われていることを確認している。ただし、隅々まで定着するには一定の時間を要すると認識しており、監査役会としても引き続き改善状況を注視していく方針である。
グループ会社の管理体制状況	関係会社の内部統制と、親会社による関係会社の管理体制の整備・運用状況を確認し、グループガバナンスの維持・強化に必要な提言を実施した。特に、当事業年度は親会社の規程改定に準じた対応がなされているか、取締役及び使用人にヒアリングを行うとともに、重要文書の閲覧を実施した。監査役会としても、親会社のグループ経営方針に沿った運用がなされているか引き続き注視していく必要があると認識している。

(業務監査の状況)
各監査役は、取締役会や経営会議の重要会議に出席し、取締役等との意思疎通を図り、議事運営や決議・議論内容等を監査し、それぞれの知見に基づき意見を表明している。また、主に常勤監査役は、業務執行取締役と定期的に会合を行うほか、業務執行会議、構造改革推進会議、予算会議、コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、さらに、本社の全事業部・共通管理部門、事業所の経営幹部・管理職層を対象にヒアリングを行っている。非常勤監査役もできる限り当該ヒアリングに同席している。
常勤監査役は、事業構造改革の対象となる関係会社のうち5社(日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、大阪染工㈱、ユニチカスパークライト㈱、P.T.EMBLEM ASIA)の監査役を兼任しており、その他の関係会社についても監査役と連携しながら、現場視察や重要文書の閲覧などを通じて、経営状況に関する情報を収集している。
各監査役は、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を定期的に開催するほか、取締役会で監査所見に基づく課題提起や提言を行い、当社の経営課題について広く議論を行っている。
内部監査部門とも連携し、業務監査結果の報告を受けるほか(当事業年度は13回)、各事業所における実地棚卸検査や固定資産実査の立会、営業倉庫や外注加工場などの視察も協働のうえ対処しており、効果的かつ効率的な監査の遂行に役立てている。
(会計監査の状況)
監査役会は、会計監査人との間で定期的に会合を持ち(当事業年度は10回)、年間監査計画、リスク評価と監査重点領域、監査上の主要な論点、監査業務の遂行状況などに関して情報共有や意見交換を行い、期中レビューや期末監査について報告を受けている。特に当事業年度は事業譲渡など通例でない取引が多数行われたこともあり、常勤監査役は、監査の各場面において会計監査人との連携を深め、重要な情報及び会計論点において認識に齟齬がないことを継続的に確認した。監査上の主要な検討事項についても、会計監査人から候補として提示された案に対して意見交換を行い、慎重に検討したが、意見の相違はなかった。
また、会計監査人の再任の適否を判断するにあたり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を実施している。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室(5名)を設置している。監査室は、監査計画等に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
野出 唯知
渡邊 徳栄
監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計年度を超えて監査業務に関与していない。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計年度を超えて監査業務に関与していない。
d.監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、公認会計士試験合格者7名、その他19名である。
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。
なお、当該会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	90	-	90	-
連結子会社	38	-	34	-
計	128	-	124	-

前連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	16
連結子会社	7	-	-	-
計	7	7	-	16

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っている。