四半期報告書-第210期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(追加情報)
当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)で、2018年2月8日、名古屋地方裁判所は、豊橋市長が当社に対し63億円の損害賠償金の支払及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。豊橋市長はこの判決を不服として、同年2月20日付けで名古屋高等裁判所に控訴(当社は補助参加人として参加)したが、2019年7月16日、名古屋高等裁判所より、豊橋市長に対し、約20億94百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払いを請求するよう命じる判決が言い渡され、豊橋市長は当該控訴審判決について、同年7月29日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立を行った。当社は、第2審判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金25億円を計上している。