有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社3社]
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成12年3月31日
[当社]
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社3社]
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成12年3月31日
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,149百万円 | △4,152百万円 |
[当社]
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,800百万円 | △807百万円 |