有価証券報告書-第212期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,233百万円	15,679百万円
勤務費用	1,331	1,106
利息費用	55	57
数理計算上の差異の発生額	154	△489
退職給付の支払額	△1,077	△655
その他	△17	35
退職給付債務の期末残高	15,679	15,734

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	930百万円	1,382百万円
数理計算上の差異の発生額	498	△143
事業主からの拠出額	6	6
退職給付の支払額	△52	△111
年金資産の期末残高	1,382	1,133

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,709百万円	14,649百万円
年金資産	△1,382	△1,133
	13,327	13,515
非積立制度の退職給付債務	970	1,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,297	14,600
退職給付に係る負債	14,324	14,628
退職給付に係る資産	27	28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,297	14,600

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,331百万円	1,106百万円
利息費用	55	57
数理計算上の差異の費用処理額	463	269
過去勤務費用の費用処理額	△50	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,800	1,433

(注)上記のほか、割増退職金を前連結会計年度183百万円、当連結会計年度3百万円計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△50百万円	-百万円
数理計算上の差異	807	615
合 計	757	615

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,823	△1,208
合 計	△1,823	△1,208

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	88%	87%
現金及び預金	2	0
その他	10	13
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度90%、当連結会計年度88%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	-	-

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度163百万円である。