有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務(百万円)	△14,388
年金資産及び退職給付信託資産(百万円)	1,410
差引(百万円)	△12,978
会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	2,092
未認識数理計算上の差異(百万円)	3,602
未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) (注)1	△401
連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△7,684
前払年金費用(百万円)	67
退職給付引当金(百万円)	△7,752

(注)1.確定給付型の一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことにより発生したものである。
2.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用(百万円)	706
利息費用(百万円)	231
期待運用収益(百万円)	-
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	1,046
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	617
過去勤務債務の損益処理額(百万円) (注)1	△50
退職給付費用(百万円)	2,551

(注)1.「2.退職給付債務に関する事項」(注)1.に記載の過去勤務債務に係る当期の損益処理額である。
2.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
3.上記のほか、割増退職金支払額32百万円及び確定拠出年金に係る要拠出額132百万円を計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ.割引率	1.5%
ハ.期待運用収益率	-
ニ.過去勤務債務の額の処理年数	主として13年
ホ.数理計算上の差異の処理年数	主として13年
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,388	百万円
勤務費用	862
利息費用	180
数理計算上の差異の発生額	363
退職給付の支払額	△1,157
その他	53
退職給付債務の期末残高	14,691

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,410	百万円
数理計算上の差異の発生額	333
事業主からの拠出額	32
退職給付の支払額	△33
年金資産の期末残高	1,743

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,926	百万円
年金資産	△1,743
	11,183
非積立型制度の退職給付債務	1,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,948
退職給付に係る負債	13,034
退職給付に係る資産	86
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,948

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	862	百万円
利息費用	180
数理計算上の差異の費用処理額	346
過去勤務費用の費用処理額	△50
会計基準変更時差異の費用処理額	1,050
確定給付制度に係る退職給付費用	2,390

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	3,286	百万円
未認識過去勤務費用	△351
会計基準変更時差異の未処理額	1,041
合 計	3,977

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	77	%
債券	8
一般勘定	10
その他	5
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が75%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 -
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円である。