訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)
①リスク・機会の特定
当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、以下のように整理した。なお、今年度は、全事業に共通して関連するリスク・機会を特定したほか、当社の主力事業の一つである「高分子事業」における製品の主要な用途である「生活・安全領域」を対象に事業領域固有のリスク・機会についても特定した。

②シナリオ分析の実施と対応戦略
整理した気候関連リスク・機会の内、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価した2つのテーマについて、「2℃未満シナリオ」「4℃シナリオ」を設定してシナリオ分析を行い、今後、分析結果に基づいた対応戦略に取り組んでいく。
a.リサイクルプラスチックの需要増加
化学セクターにおいて、2℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、4℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、2℃未満シナリオと4℃シナリオのいずれにおいても増加が想定されているが、2℃未満シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。
~当社グループの対応戦略~
リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。
b.食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加
世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。
食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO(国連食糧農業機関)において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。
~当社グループの対応戦略~
今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。
当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、以下のように整理した。なお、今年度は、全事業に共通して関連するリスク・機会を特定したほか、当社の主力事業の一つである「高分子事業」における製品の主要な用途である「生活・安全領域」を対象に事業領域固有のリスク・機会についても特定した。

②シナリオ分析の実施と対応戦略
整理した気候関連リスク・機会の内、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価した2つのテーマについて、「2℃未満シナリオ」「4℃シナリオ」を設定してシナリオ分析を行い、今後、分析結果に基づいた対応戦略に取り組んでいく。
a.リサイクルプラスチックの需要増加化学セクターにおいて、2℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、4℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、2℃未満シナリオと4℃シナリオのいずれにおいても増加が想定されているが、2℃未満シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。
~当社グループの対応戦略~
リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。
b.食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加
世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。
食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO(国連食糧農業機関)において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。
~当社グループの対応戦略~
今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。