四半期報告書-第208期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
訴訟等にかかるもの
当社グループが、事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)で、平成30年2月8日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。当社は、当該判決を不服として高等裁判所へ控訴申立を行う予定である。