倉敷紡績（3106）の株式報酬引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	30	30
株式報酬引当金繰入額	57	61
減価償却費	686	778

2025/06/24 13:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権・債務、外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。2025/06/24 13:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	709	775	709	775
株式報酬引当金	178	62	18	222

2025/06/24 13:02

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)繊維事業及び化成品事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 金利スワップ		外貨建債権・債務、外貨建予定取引 借入金

(3)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。2025/06/24 13:02