無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	643	521	121
無形固定資産	48	40	7
合計	691	562	129

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	597	543	53
無形固定資産	-	-	-
合計	597	543	53

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/12/16 9:38

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。2015/12/16 9:38

#3 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億6千万円(前連結会計年度比31億2千万円資金増)となりました。これは、子会社株式の売却による収入16億5千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出52億6千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/12/16 9:38

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 9:38