- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の前提
| シナリオ | 1.5℃シナリオ、4℃シナリオ |
| 対象事業 | ITインフラ流通事業、産業機械事業 |
| 時間軸 | 短期(2030年度まで)、中期(2035年度まで)、長期(2050年度まで)の影響 |
気候変動シナリオ
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2026/06/24 9:11- #3 事業の内容
- 2026/06/24 9:11
- #4 事業等のリスク
産業機械事業
産業機械事業は、立旋盤等の工作機械部門と自動包装機械等の自動機械部門を主な事業としています。いずれも生産のほぼ全量が受注生産によるもので、各製品に共通する基礎的な部品の一部についてのみ見込生産を行っています。産業機械事業が属する業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、産業機械事業の業績を悪化させる要因となります。
②生産活動、研究開発に関するリスク
2026/06/24 9:11- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の採用や登用においては、固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。従来は新卒採用が主体でしたが、少子化が進む中、事業推進のために人材を継続的に登用する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとっても有益であるとの考えから、キャリア採用による体制強化に注力しており、専門的なスキルを有する人材確保に努めています。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、当社としてグループ採用を実施しています。
人材の育成においては、従業員向けの集合研修やOJTの実施に加えて、eラーニング等を活用して資格取得や自己啓発を支援する環境を整備しております。階層別・職種別等の研修プログラムを事業ごとに実施し、定期的に教育研修体系を見直すことで、従業員に求められるスキルや知識の習得およびモチベーションの向上を図っております。ITインフラ流通事業では、多数のパートナーとつながった支店網を支える豊かな販売人材層の形成が強みとなっており、顧客接点の多様化に向けてDXの推進を可能にする柔軟な発想力や先進的なITスキルなどが求められることから、多様な能力や知識を持った人材の育成に取り組んでいます。独自に培った技術で成長してきた産業機械事業では、研究開発や生産における技術力を持った人材、また販売力を持った人材をバランスよく育成しており、「メンター制度」によるマンツーマン指導などを通じて技術者養成・技能継承を進め、独自技術のさらなる磨き上げを進めております。当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。当社では、2026年3月期から、個々の従業員のキャリアや適性にあわせた選抜型研修を導入し、中長期的な教育計画のもとで、上場持株会社の従業員として備えるべき知識・スキルを高める育成を進めております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。当社グループでは従業員の幸せや働き甲斐の充実を追求する「ウェルビーイング経営」の実践を基本方針に据えており、休暇・休業制度の活用や、健康経営に向けた取り組み、従業員エンゲージメント調査の実施などの施策を展開し、実態を把握しながら具体的な改善に努めることで労働生産性の向上につなげております。
2026/06/24 9:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
ハ 棚卸資産
ITインフラ流通事業は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| ITインフラ流通事業 | 産業機械事業 |
| 一時点で移転される財 | 1,122,729 | 12,867 | 1,135,596 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ITインフラ流通事業 | 2,564 | [826] |
| 産業機械事業 | 508 | [35] |
| 合計 | 3,072 | [861] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #9 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)はグループ基本方針である「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」のもと、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、連結企業価値の向上に努めております。また、お客様のニーズに対応した先進的な製品、技術の創造に挑戦し、研究開発活動に取り組んでおります。
産業機械事業における研究開発費は182百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりであります。
産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のIoT化やユーザーニーズに即した研究開発を実施しております。
2026/06/24 9:11- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ITインフラ流通事業では、販売パートナーとの強固な協業体制を背景に2025年10月のWindows10サポート終了(EOS)を見据えた更新需要およびGIGAスクール第2期に伴う全国的なPC更新需要を着実に獲得しました。産業機械事業では、主力の航空機業界を中心に国内受注が大幅に増加しました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/24 9:11- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当事業の売上高は1,336,479百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は43,030百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
(産業機械事業)
工作機械部門では、国内において好調な造船、エネルギー業界からの堅調な受注が継続したほか、主力である航空機業界も需要回復が見られ、前年同期比で受注が増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の販売もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では、大型案件の売上を計上したことで売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
2026/06/24 9:11- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(各スキルの内容・選定理由)
| スキル | 内容・選定理由 |
| ESGSDGs | 社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
| 国際性 | ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
- #13 設備投資等の概要
ITインフラ流通事業におきましては、業務効率化に向けた基幹システムの強化、および人員増強に伴う事業所移転に係る内装工事と什器設備の取得等に4,525百万円の設備投資を行いました。
産業機械事業におきましては、長岡工場の作業環境改善を中心に583百万円の設備投資を行いました。
2026/06/24 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
