有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは私たちの存在意義としてパーパスを「バリューチェーンで人をつなぐ、社会をつなぐ、未来へつなぐ」と定めており、また、パーパスを実現するために、会社として大切にする共通の価値観、社員の行動指針、事業活動の判断基準として「パートナーシップ」「多様性と尊重」「感謝と熱意」「誠実と公正」「価値創造への挑戦」の5つをバリューとして選定しております。さまざまな社会活動を構成しているバリューチェーン(価値連鎖)の中で、ビジネスに携わる人々、企業、地域社会をつなぎ、結びつけることが当社グループの存在意義ととらえています。「パートナーシップ」に重きをおき、バリューチェーン全体のブランディングを図り、当社グループの力だけでは解決が難しい社会課題に対しても、有機的に連携・協調することで総合力を発揮してまいります。また、「未来へつなぐ」には、多様で先進的なIT製品・サービスの普及、日々の暮らしや多くの産業に貢献できる研究開発の追求により、常に新しいテクノロジーを探求し実際に触れる中で、それをバリューチェーンに還元していくことで、未来における「快適さ」や「安心と安全」、そして「人と社会の幸せ」の実現を目指すメッセージが込められています。現代社会におけるインフラを支えるだけではなく、事業環境や価値観の変化をとらえ、未来に向けて、より社会を快適に変えていくために幅広く貢献していきます。
(2)経営戦略等
当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置付け、グループ基本方針として、「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現に向けた重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともにROE(自己資本当期純利益率)、ROIC(投下資本利益率)などの指標を参考に株主資本の効率化に取り組んでおります。
(4)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、円安進行に伴う物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢による原油価格の高騰や、米国の通商政策による影響など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ITインフラ流通事業では、販売パートナーとの強固な協業体制を背景に2025年10月のWindows10サポート終了(EOS)を見据えた更新需要およびGIGAスクール第2期に伴う全国的なPC更新需要を着実に獲得しました。産業機械事業では、主力の航空機業界を中心に国内受注が大幅に増加しました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しについては、引き続き雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、円安進行や地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策による影響、AI需要急増による半導体メモリ価格の高騰など、当面は不透明な状況が続くことが見込まれます。こうした中、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取組んでまいります。
事業別の施策といたしましては、ITインフラ流通事業においては、クライアントPC市場でのWindows10更新需要の反動減による一時的な需要停滞が見込まれますが、国内IT市場全体としては、DX推進やクラウド活用、セキュリティ投資を背景に引き続き成長が期待されています。このような中、PC本体だけでなく、ネットワークやセキュリティ、ソフトウェアと合わせた複合提案へと営業活動の軸足を移し、AIやクラウドビジネスといった成長領域への深化等、持続的成長に向けて戦略的に取組んでまいります。一方で、世界的なメモリ価格の高騰など部材調達を取り巻く環境の不透明さは継続しており、価格への影響が懸念されています。こうした状況に対しては、ベンダー各社との連携を一層強化し、情報の早期把握と需給調整を行うことで、商品を安定的かつ確実に市場へ供給できる体制を維持してまいります。あわせて、中期経営計画最終年度として計画達成を見据え、環境変化に柔軟に対応しながら営業力の強化を進めてまいります。産業機械事業においては、工作機械部門では、戦略的かつ計画的な在庫販売戦略強化を推し進めるとともに、オーバーホールやメンテナンス等のサービス販売の強化を推し進め需要の取込みを図ってまいります。また、航空機、エネルギー業界に向けた高精度立旋盤の開発を進めます。自動機械部門では、受注案件におけるリスク評価の精度を上げることで生産の効率化、標準化を目指します。また、業界・ユーザーのニーズに即した提案活動を継続し、受注・売上の確保・増加に取組んでまいります。
◎中長期ビジョン『2030 VISION』
『2030 VISION』において当社が描くエクイティストーリーは、IT分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築するというものです。また、2030年のあるべき姿として、社会に求められる事業モデルを創造する「なくてはならない企業グループ」となること、ディストリビューションを不動のコアに、IT市場全体を“つなぐ”All-in-One Solution Companyとなること、そして2030年度(2031年3月期)に連結営業利益500億円を目指すことを目標に掲げております。引き続き、既存事業の成長を追求するとともに、新規事業を創出することで、グループ全体のさらなる発展を目指してまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社との連携のもと、内部統制機能の一段の強化と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティ活動の充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。