有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション(価値革新)を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指しております。
また当社グループは、ITインフラ流通事業での「ITインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の3事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2021年4月から新中期計画(2022年3月期～2024年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組んでおります。
(4) 経営環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサービスの需要が増加するとともに、文教分野におけるICT導入が政府の主導により推進されました。また、繊維業界では衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備投資に慎重な姿勢が見られました。
新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ITインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのIT需要や個人の在宅用途のIT関連需要が増加する一方で、IT関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年4月より新中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取組んでまいります。
事業別の施策といたしましては、ITインフラ流通事業におきましては、Windows更新需要、テレワーク需要、GIGAスクール構想の前倒しなどで大きく業績を伸ばしましたが、反動減は避けられない見通しであります。しかしながら、DX推進の追い風など中長期ではIT市場の拡大が見込まれることなども踏まえて、新たな成長ストーリーを描いていくことが課題と認識しております。そのため、ITデバイスのシェア獲得につきましては、引き続き注力することで、市場における優位性をより強いものにしていくことを目指してまいります。また、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、サブスクリプション(継続課金)型ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、ITデバイスに加えクラウドサービスを複合的に提供することで、新たな市場にも挑戦し、収益の拡大に努めてまいります。さらに、営業効率の更なる改善や販売パートナーに提供するプラットフォームの機能強化などにより、自社のみならず販売パートナーの生産性向上も実現してまいります。
繊維事業におきましては、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営や、SDGs(持続可能な開発目標)を事業運営の基本に据え、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現に向けた事業展開にて、働き甲斐のある会社への変革を行ってまいります。合繊・レーヨン部門では、バイオマスや生分解性の環境対応素材の研究開発を強化し、新規分野への提案に取組んでまいります。また、産業資材部門では、生産拠点を集約させ、効率的な生産体制を実現し、カートリッジフィルターの拡販に努めてまいります。さらに、衣料製品部門では、サステナブルな機能素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外生産拠点の有効活用を図るとともに、新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めてまいります。
産業機械事業におきましては、工作機械部門において脱炭素によりもたらされる変革に対応し、発電設備等の需要を見込んだ開発に取組み、新たな需要の獲得を目指してまいります。また、主力の鉄道分野では、顧客ニーズに沿った製品開発に努めて収益の拡大を図ってまいります。自動機械部門では、製品の品質向上とコストダウンに注力することで、国内外市場での競争力向上を図ってまいります。加えて、顧客へのアフターサービスの充実につきましては、播磨テクニカルセンターの活用やサービス拠点の拡充により事業競争力の強化に努めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。