有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション(価値革新)を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。
また当社グループは、ITインフラ流通事業での「ITインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の3事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2018年4月から経営3カ年計画「イノベーション21」第三次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。
① ITインフラ流通事業の更なる拡大
② 繊維及び産業機械事業での収益力強化
③ コーポレート戦略推進による連結企業価値向上
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。
(4) 経営環境
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。
当社グループを取り巻く環境は、IT業界ではWindows7サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のIT投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響については、現時点では具体的な大きな影響はないが、ITインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2018年4月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション21」第三次計画の最終年度を迎えるにあたり、当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に機能を特化する一方で、各事業会社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、2020年代の新たな成長戦略に向けた、効率的で機動的な経営体制への改革を図った。また、今年度は事業方針として、「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」を掲げ、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めていく。
事業別の施策としては、ITインフラ流通事業においては、Windows7サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ITデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末にこだわったビジネスに引き続き注力していく。また、危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に1人1台パソコンを配備する「GIGAスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、需要獲得に努めていく。さらに、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、継続課金型(サブスクリプション)ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組んでいく。
繊維事業においては、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営やSDGs(持続可能な開発目標)を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能向上に注力するとともに、生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。また、産業資材部門では、5G(第5世代移動通信システム)の普及に向け、フィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。さらに、衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、ブランド製品における新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めていく。
産業機械事業においては、工作機械業界の受注環境は不透明な様相にあるが、生産設備の増強や技術提案力の向上により、顧客対応の迅速化とソリューション型ビジネスの深耕に注力し、高収益体制の確立を図っていく。また、播磨テクニカルセンターの活用やサービス体制の拡充により、顧客へのアフターサービスの充実を図り、事業競争力の強化に努めていく。さらに、顧客ニーズへの対応やAI・IoTを活用した商品開発について、人材育成による技術力の強化やグループ連携・産学共同研究などの戦略的アライアンスを継続して推進することにより、新規事業の創造に取り組んでいく。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存である。