法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになった。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が171百万円増加している。

2014/06/27 11:56