有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	84百万円		286百万円
賞与引当金	836		931
退職給付引当金	1,978		-
退職給付に係る負債	-		2,373
製品保証引当金	57		61
関係会社事業損失引当金	62		-
未払役員退職慰労金	79		58
環境対策費用	50		12
貸倒引当金繰入超過額	229		161
投資有価証券評価損	196		359
ゴルフ会員権評価損	180		159
たな卸資産評価損	182		176
固定資産減価償却超過額	29		32
減損損失	758		1,143
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	36		29
未実現利益	99		118
繰越欠損金	729		718
その他	818		667
繰延税金資産小計	6,411		7,290
評価性引当額	△1,580		△2,108
繰延税金資産合計	4,831		5,182
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92		△86
特別償却準備金	△47		△37
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,284		△1,284
分割承継土地評価差額金	△4,052		△4,046
その他有価証券評価差額金	△366		△569
その他	△130		△28
繰延税金負債合計	△5,974		△6,052
繰延税金負債の純額	△1,143		△870

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,812百万円		2,049百万円
固定資産-繰延税金資産	680		711
固定負債-繰延税金負債	3,636		3,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割額	2.8		1.4
持分法による投資利益	△0.6		△0.6
のれん償却額	11.2		5.8
海外子会社に係る税率差異等	△0.1		△0.1
子会社への投資に係る一時差異	0.3		1.7
評価性引当額その他	△4.4		3.4
実効税率変更による差異	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになった。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は171百万円減少し、法人税等調整額が171百万円増加している。