有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	390百万円		464百万円
賞与引当金	1,007		988
退職給付に係る負債	2,419		2,150
製品保証引当金	57		32
未払役員退職慰労金	14		6
環境対策費用	13		9
貸倒引当金繰入超過額	134		372
投資有価証券評価損	279		217
ゴルフ会員権評価損	52		9
たな卸資産評価損	106		217
固定資産減価償却超過額	158		144
減損損失	503		419
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	9		7
未実現利益	137		149
税務上の繰越欠損金(注)	524		464
その他	430		584
繰延税金資産小計	6,239		6,238
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△248		△17
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△723		△619
評価性引当額小計	△971		△637
繰延税金資産合計	5,267		5,601
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61		△11
特別償却準備金	△0		-
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,057
分割承継土地評価差額金	△3,167		△3,008
その他有価証券評価差額金	△455		△785
その他	△13		△123
繰延税金負債合計	△4,796		△4,986
繰延税金資産の純額	471		615

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	7	1	515	524
評価性引当額	-	-	-	△7	△1	△238	△248
繰延税金資産	-	-	-	-	-	276	(※2)276

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金524百万円について、繰延税金資産276百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	6	-	-	457	464
評価性引当額	-	-	△6	-	-	△11	△17
繰延税金資産	-	-	-	-	-	446	(※2)446

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金464百万円について、繰延税金資産446百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注記		△0.1
住民税均等割額	を省略しております。		0.4
持分法による投資利益			0.0
のれん償却額			0.3
海外子会社に係る税率差異等			△0.1
子会社への投資に係る一時差異			△1.2
評価性引当額その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6