有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		178百万円
賞与引当金	765		750
退職給付に係る負債	2,071		2,405
製品保証引当金	72		84
未払役員退職慰労金	48		44
環境対策費用	2		42
貸倒引当金繰入超過額	138		145
投資有価証券評価損	311		302
ゴルフ会員権評価損	127		117
たな卸資産評価損	122		186
固定資産減価償却超過額	29		37
減損損失	864		850
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	22		18
未実現利益	202		111
繰越欠損金	612		265
その他	550		617
繰延税金資産小計	6,001		6,157
評価性引当額	△1,662		△1,428
繰延税金資産合計	4,338		4,728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74		△68
特別償却準備金	△24		△12
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,157		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,661		△3,473
その他有価証券評価差額金	△763		△457
その他	△78		△4
繰延税金負債合計	△5,760		△5,115
繰延税金負債の純額	△1,421		△386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,589百万円		1,812百万円
固定資産-繰延税金資産	491		503
固定負債-繰延税金負債	3,502		2,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割額			1.4
持分法による投資利益			△0.5
のれん償却額			5.2
海外子会社に係る税率差異等			△0.1
子会社への投資に係る一時差異			△4.1
評価性引当額その他			5.3
実効税率変更による差異			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は28百万円増加し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正された。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。