有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	191百万円		319百万円
賞与引当金	823		928
退職給付に係る負債	2,381		2,392
製品保証引当金	69		71
未払役員退職慰労金	36		31
環境対策費用	23		18
貸倒引当金繰入超過額	238		255
投資有価証券評価損	308		276
ゴルフ会員権評価損	74		59
たな卸資産評価損	133		101
固定資産減価償却超過額	139		76
減損損失	350		226
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	11		10
未実現利益	166		158
税務上の繰越欠損金(注)	420		368
その他	1,907		1,831
繰延税金資産小計	7,277		7,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△336
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△626
評価性引当額小計	△1,110		△962
繰延税金資産合計	6,167		6,164
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△60
特別償却準備金	△0		△0
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,473		△3,471
その他有価証券評価差額金	△700		△696
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△5,341		△5,332
繰延税金資産の純額	826		832

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2	48	318	368
評価性引当額	-	-	-	△2	△48	△285	△336
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2)32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金368百万円について、繰延税金資産32百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		100分の5以下であるため注記
住民税均等割額	0.9		を省略している。
持分法による投資利益	△0.3
のれん償却額	3.0
海外子会社に係る税率差異等	0.0
子会社への投資に係る一時差異	0.4
評価性引当額その他	△7.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7