有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	319百万円		390百万円
賞与引当金	928		1,007
退職給付に係る負債	2,392		2,419
製品保証引当金	71		57
未払役員退職慰労金	31		14
環境対策費用	18		13
貸倒引当金繰入超過額	255		134
投資有価証券評価損	276		279
ゴルフ会員権評価損	59		52
たな卸資産評価損	101		106
固定資産減価償却超過額	76		158
減損損失	226		503
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	10		9
未実現利益	158		137
税務上の繰越欠損金(注)	368		524
その他	1,831		430
繰延税金資産小計	7,127		6,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△336		△248
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△626		△723
評価性引当額小計	△962		△971
繰延税金資産合計	6,164		5,267
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60		△61
特別償却準備金	△0		△0
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,098		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,471		△3,167
その他有価証券評価差額金	△696		△455
その他	△5		△13
繰延税金負債合計	△5,332		△4,796
繰延税金資産の純額	832		471

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2	48	318	368
評価性引当額	-	-	-	△2	△48	△285	△336
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2)32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金368百万円について、繰延税金資産32百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	7	1	515	524
評価性引当額	-	-	-	△7	△1	△238	△248
繰延税金資産	-	-	-	-	-	276	(※2)276

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金524百万円について、繰延税金資産276百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。